飲食店を開業するために必要なもの一覧｜資格・届出・設備・備品

飲食店を開業するには「必要なもの」がたくさんあります。

• 資格
• 届出
• 厨房・客席の設備
• 備品

あらかじめ知っておくことで、必要な届け出が間に合わなかったり、無駄に買いそろえたりという失敗を防ぐことができます。

飲食店専門のコンサルティングをしてきた経験から、実際の動き方や失敗しない方法を解説します。

（関連記事）【完全版】飲食店の開業準備12ヶ月間ロードマップ｜やってはいけないことも解説

飲食店の開業に必要なもの一覧

飲食店を開業するために必要なものは、大きく分けて以下の4つに分類されます。

1. 資格
2. 届け出
3. 設備
4. 備品

それぞれ具体的に解説します。

必要な資格

飲食店を開業するために必要な資格は、最低限「食品衛生責任者」があれば何とかなります。その他の資格は必要になったら取得するので大丈夫です。

【必須】食品衛生責任者

必ず必要なのは、「食品衛生責任者」です。施設に最低1名は必要です。講習を受けるのはパソコンのe-ラーニングでも可能ですが、保健所に「営業許可」の申請をする際に申し込んでしまうのが一番簡単です。

取得方法	講習に参加し、講習会終了時に修了証を受け取る。講習時間6時間（テスト含む）
取得場所	食品衛生協会が指定する会場
免除される人	栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、衛生管理責任者、作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者

受講料は自治体によって異なりますが、1万円～1万2000円程度です。

会場は、必ずしも保健所とは限りません。日程によって変わる可能性があるので注意しましょう。

【30人以上の場合】防火管理者

防火管理者はすべての飲食店に必要なわけではありません。下記の場合のみ必要になります。

• 収容人員30人以上の店舗
• テナントに入る場合

具体的には大手チェーンのスーパーバイザーなどが取得するべき資格です。

イオンなどのテナントに入る場合には施設側から資格取得するよう案内がありますので、急いで取得する必要はありません。

【必須でない】調理師免許

飲食店の開業に調理師免許は必須ではありません。調理師免許がなくても、食品衛生責任者の修了証があれば飲食店を営業できます。それでも調理師免許を取得するメリットは、お客様への信頼感向上や専門知識の証明になるからです。

【不要】その他の資格

飲食関係にはさまざまな資格がありますが、開業にあたって取り急ぎ必要でないものは、下記のとおりです。

• 食品衛生管理者（食品衛生責任者より上位の資格）
• 製菓衛生師
• ソムリエ
• フードアナリスト
• フードコーディネーター
• 接客サービスマナー検定

必要な届け出

飲食店を開業するためには様々な届け出が必要です。いつでも可能なのが開業届や青色申告承認申請書などの税務署への届け出で、「飲食店営業許可」「消防への届け出」は物件が決まったらすぐに行いましょう。

税務署などへの届け出

個人事業主として開業する場合は「開業届」、確定申告で青色申告をする場合は「青色申告承認申請書」が必要です。

インターネットでも申請はできますが、税務署に行って書く方が分からないことを聞けるので簡単です。記入項目はさほど多くないので、20分ほどで終わるでしょう。

従業員を雇う場合には以下の2つも提出しましょう。

1. 給与支払事務所等の開設届出書
2. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

飲食店営業許可

飲食店営業には保健所の営業許可が必要です。営業許可が下りなければ開店できませんので、必ず施設の内装・設備工事が始まる前に保健所に行きましょう。

＜営業許可取得の流れ＞

1. 物件の図面を持って保健所に行く
2. 食品衛生責任者の資格取得
3. 営業許可の申請
4. 手数料支払い
5. 現地調査 
6. 基準を満たしていることが確認できれば許可が下りる

保健所は飲食店の開業手続きに慣れているので、分からないことはどんどん聞きましょう。

消防署への届け出

飲食店の開業に際して消防関係の届け出は以下の2つです。添付物として図面などが必要なので内装業者から手に入れておきましょう。

• 防火対象物使用開始届
• 防火対象物工事等計画届
• ほか、状況に応じて

これらの期限は「使用開始日の7日前まで 」とされていますが、実際には開店1ヶ月以上前に届け出ないと遅すぎます。

消防署は飲食店ばかりを相手にしているわけではないので、こちらが主体で動かないとなかなか進みません。特別なコネクションがある場合を除いて、現地調査に来てもらえるまでに1週間以上はかかります。

消防署の届け出が無いと、ガスが開栓できません。ガスが開栓できなければオープンもできません。

優良な「飲食店舗専門の内装業者」ならば、オーナーの代わりに消防署への届け出を請け負ってくれます。しかし、自分で工事する場合や大工さんに依頼する場合は、自分で届け出る必要があります。

＜物件の用途変更について＞

事務所や物販店舗などを飲食店に用途変更するとき、消防署の査察が入る場合があります。これは、「非特定防火対象物」から「特定防火対象物」へと根本的に変わるからです。 居抜き物件とは異なる各種届出が必要になりますので注意が必要です。

必要な設備

飲食店の開業時に必要な厨房・客席の設備を解説します。

厨房・客席のバランス

具体的な設備を決める前に、厨房・客席の面積を考えることは非常に重要です。なぜなら、内装業者に「お任せ」してしまうと必ず厨房を広くしようとするからです。

厨房が広ければ作業はしやすいですが、利益は生み出せません。客席の広さを何坪とるかということから考えることが重要です。

利益を見込める客数、厨房とのバランスを考えることは、コンサルティング会社が得意とするところです。

厨房に必要な設備

厨房に必要な設備は厨房業者と相談することになるのですが、実は「具体的なメニュー」を決める方が先決です。

「メニューが決まっておらず、必要以上に設備を購入してしまった」というのはよくある失敗です。

厨房業者は、オーナーに聞き取りして「必要な設備」を提供します。その際にメニューが決まっていないと、「もしかしたら必要になるかもしれない」と色々提案するのです。代表的な例が「大きすぎる冷蔵庫を買ってしまった」「最新式の高級品である必要はなかった」などです。

＜中古でも大丈夫な設備＞

• 冷蔵庫・冷凍庫
• シンク
• コンロ
• フライヤー

これらの設備は壊れにくく、15年ほど使えます。初期費用を抑えるために中古で買っても問題ありません。

＜新品で買いたい設備＞

• 製氷機
• 食器洗浄機
• パソコンでコントロールする設備

これらの設備は内部の稼働が多く劣化しやすいです。中古で買ってトラブルが頻発するのは困りますから、新品で買っておきましょう。ただし新品でも、5年ほどで故障は発生します。

コンピュータで制御するスチームコンベクション（オーブン）などは、コンピュータ部分が先に故障します。

客席に必要な設備

客席側は、何席作るかどうかから考えます。

都会ほどテーブルが小さく客数多く入れられますが、地方は広いテーブルでないとお客様に嫌がられてしまいます。

客席の面積・席の数・テーブルの大きさは、内装業者ではなくコンサルティング会社に相談しましょう。

照明・看板・店の外側は内装業者に任せて問題ありません。店のコンセプトに合うものを設置すればよいと思います。

レジ・POSは近年は安いものがたくさんありますから、最低限から始めて問題ありません。ラーメン屋なら食券機を導入して人件費削減しましょう。

必要な備品

飲食店の開業時に必要な備品について解説します。

保健所の指示を仰ぐ備品

• ゴミ箱
• 洗剤の配置
• 手洗いまわり

衛生面に関する備品は、自分で決めるのではなく事前に保健所の指示を仰ぐのが適切です。保健所には最初からどんどん聞いてしまうほうが、後々視察の際に楽になります。

好みで決めて良い備品

• 調理器具
• 食器・カトラリー
• レジ周辺用品

• 制服
• メニュー表

特に食器は「どれだけ買えばいいか分からない」という相談をよく受けます。例えばお冷グラスには「席数×1.5」という通説がありますが、経験上、最初からこれほどの数を揃える必要はありません。

私はコンサルティング時「少なめに買ってください」と伝えます。なぜなら、最初から「満席」を想定してグラスや食器を揃えると多すぎてしまうからです。食器は後からでも買い足すことができます。最初は「席数と同数」だけ揃えて、繁盛して洗浄が大変になってから買い足すことをおすすめします。

「工事の前」にコンサルティングに相談すると利益率を上げられる理由3つ

開店前にコンサルティング業者に依頼することで、大きな利益を生み出せる理由が3つあります。

1. 適切な「物件」を探せる
2. 適切な「客席の面積」を工事前に決められる
3. 利益を出せる「客数とテーブルの大きさ」が分かる

この3つをしっかり決めることで、開店後の利益に大きな違いが出ます。

「物件」は、タイミングもあるので難しいですが、店舗のコンセプトとかけ離れていないものを探します。

「客席の面積」は、内装業者に任せると狭くなる傾向にあります。工事前にコンサルティングを入れることで、利益が出るフロア面積を確保することができます。

「客数とテーブルの大きさ」は、飲食店にとってかなり重要な肝です。立地に合わせたテーブルの大きさ、客席の数を、何も知らぬまま決めてしまうと開店してから痛い目を見ます。

売り上げを店舗設計、利益を残せる経営について、お任せください。

まとめ

飲食店を開業するためには、食品衛生責任者などの資格取得をはじめ、営業許可や消防関係の届け出、厨房・客席の設備、営業に必要な備品など、さまざまな準備が必要です。

特に設備や備品は、メニューや店舗のコンセプト、想定する客数が決まる前に購入すると、「大きすぎる冷蔵庫を買ってしまった」「必要以上に食器をそろえてしまった」といった無駄な出費につながります。

保健所や消防署への相談・届け出は、早めに相談し、必要な基準を確認しておくことが大切です。

工事前の段階で「どのような店にするのか」「何席必要なのか」「どれくらいの売上と利益を目指すのか」を明確にすることです。資格や届け出、設備を一つずつ準備するだけでなく、開店後に利益を残せる店舗づくりまで考えて、計画的に開業準備を進めましょう。

飲食店の開業準備に迷ったら、飲食店専門のコンサルティング「マイミッションコンサルティング」にお任せください。

（関連記事）飲食店の開業に役立つ支援・助成金・補助金一覧