COST CONTROL
飲食店の開業に役立つ支援・助成金・補助金一覧
「何も分からない。助けてもらいたい！」
——飲食店の開業を考え始めたとき、多くの人が悩んでいます。誰に相談すればいいのか、どんな制度が使えるのか、そもそも自分の状況で対象になるのか。分からないことだらけで、途方に暮れている方も少なくありません。
国や自治体、商工会議所など、飲食店の開業に伴走してくれる窓口は実はたくさんあります。ひとりで悩まず、こうした支援に頼りながら進めることで、開業までの道のりはぐっと分かりやすく、安心できるものになります。
本記事では、各種支援・助成金・補助金とその申請窓口を紹介します。
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マイミッションコンサルティング
飲食店の開業時に役立つ支援
飲食店の開業時には、開業準備そのものを楽にしてくれる相談先・伴走支援も数多くあります。「誰かに相談しながら進められる」という安心感は、初めての開業では特に心強いものです。
全国
| 支援内容 | 何が安心か |
| 日本政策金融公庫「創業サポートデスク」 | 全国の支店に相談窓口があり、創業計画書の書き方・融資の流れなどを丁寧に教えてもらえる |
| 商工会議所または商工会 | 創業計画づくりを一緒に考えてくれる。融資の際に必要な「特定創業支援」の認定もここで受けられる |
| 全国生活衛生営業指導センター | 生活衛生同業組合に加入すると、日本政策金融公庫の融資が金利優遇されたり、限度額が広がったりする。食中毒・施設賠償の保険にも割安に入れる |
| 食品衛生協会 | 食品衛生指導員が、巡回指導などを行う。食中毒・施設賠償などの保険に入れる |
| よろず支援拠点（都道府県ごと） | 無料の経営相談所。売上・資金繰り・事業計画など、どんな悩みでも無料で何度でも相談できる。専門の担当者が最後までフォローしてくれる |
| 事業承継・引継ぎ支援（都道府県ごと） | 後継者を探している飲食店とのマッチングで、ゼロから物件を探すより早く・コストを抑えて開業できることがある |
| 保健所の事前相談（開業予定地を管轄する保健所・厚生センター） | 工事着工前に図面を持って相談しておくことで、内装工事が終わってから「基準に適合していない」と分かる事態を防げる |
| 消防署の事前相談（開業予定地を管轄する消防署予防課） | 内装や避難経路が消防基準を満たしているか、工事前に確認しておくことでオープン直前の指摘・やり直しを防げる |
北陸地方（県別）
マイミッションコンサルティングが応援している北陸地方について、代表的な都市の制度を紹介します。
補助金・助成金は市町村単位の制度も豊富なので、開業予定地が決まっている方は、まず地元の商工会議所・商工会に「こんな制度はありますか」と聞いてみるのが近道です。
富山県
富山県には県のホームページに「スタートアップ創業支援」があります。創業支援センターにはシェアオフィスやコワーキングスペース、チャレンジショップなどが充実しています。
石川県
石川県は公益財団法人 石川県産業創出支援機構(ISICO)によって創業・スタートアップを支援しています。
福井県
福井県産業労働部 経営改革課では、創業支援のためのプログラム 『PROMOTERS』を開催しています。開業資金そのものは出ませんが、事業計画のブラッシュアップや起業家ネットワークづくりに役立ちます 。
新潟県
新潟県では起業・開業を目指す人に対して、IPCビジネス支援センターの相談窓口が設けられています。また、各地域の商工会議所に創業相談窓口や創業セミナーがあります。
飲食店の開業時に使える助成金・補助金
全国
飲食店の開業時に、全国どこでも申請できる、代表的な助成金・補助金です（融資含む）。「まずはこれを知っておけば安心」という土台になります。
| 制度名 | 概要 |
| 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉 | 販路開拓等の取組と、そのための機器を補助 |
| 中小企業省力化投資補助事業 | 清掃ロボット、自動調理器など、人手不足を助けてくれる省力化機器の導入費用を補助 |
| 地方創生起業支援事業 | 都道府県又は市町村が 、UIJターンで地方に移住する人に対して事業費などを支援 |
| デジタル化・AI導入補助金 | スマートレジ（POSレジ）や勤怠労務管理ツールなどの導入を後押し |
| 事業承継・M&A補助金 | 後継者問題解決のため、事業継承に際し設備投資等にかかる費用の一部を補助 |
| 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト） | 地域資源を活用した新規事業の立ち上げにあたり、地域と金融機関への融資と連携して、地方単独団体が民間事業者を支援 |
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 設備資金および運転資金を特別利率で融資。固定金利で返済計画が立てやすい |
| 生活衛生新企業育成資金(生活衛生貸付) | 飲食店など生活衛生関係の事業を対象とした専用融資。店舗の新築・改装・設備更新に使える |
北陸地方（県別）
マイミッションコンサルティングが応援している北陸地方について、代表的な都市の制度を紹介します。
補助金・助成金は市町村単位の制度も豊富なので、開業予定地が決まっている方は、まず地元の商工会議所・商工会に「こんな制度はありますか」と聞いてみるのが近道です。
富山県
富山県の公式ホームページにて、助成金・補助金の一覧が見れます。（飲食店以外も含む）
このうち、飲食店に関するものを一部紹介します。
※市町村単位の助成金・補助金は別途調査が必要です。
| 制度名 | 概要 |
| 富山市 新規出店サポート事業補助金 | 中心商店街の空き店舗へ出店する際の工事費・賃借料を補助 |
| 高岡市 賑わい集積開業等支援事業補助金 | 中心市街地や観光地周辺、商店街形成区域で空き店舗等を活用し新規開業する方向けに店舗改装費等を補助 |
| 射水市 寿司チャレンジショップ支援事業補助金 | キッチンカーやシェアキッチンでのお試し出店(寿司)を支援 |
| 射水市 創業支援事業補助金 | 市内での新規創業にかかる経費を補助 |
| 南砺市 起業家育成支援事業補助金制度 | 起業時の賃借料・販促費など経費補助 |
石川県
石川県は公益財団法人 石川県産業創出支援機構(ISICO)のホームページで補助金・助成金を探すことができます。
※市町村単位の助成金・補助金は別途調査が必要です。
| 制度名 | 概要 |
| 能登半島地震 起業促進補助金 | 震災被害を受けた地域での開業など補助（締め切り：2026年12月4日） |
福井県
福井県には創業・ベンチャー支援など複数の助成金・補助金がありますが、飲食店に該当するものは下記のとおりです。
※市町村単位の助成金・補助金は別途調査が必要です。
| 制度名 | 概要 |
| 新規創業支援事業補助金 | 事業を開始するための機械器具・備品・販路開拓費等を補助 |
| 旅の目的地となる飲食店開業支援事業補助金 | 福井の食材や伝統技術を活かした飲食店の開業経費を支援（福井県交流文化部 誘客推進課に直接問い合わせ） |
新潟県
新潟県で飲食店に該当する助成金・補助金は以下の通りです。
※市町村単位の助成金・補助金は別途調査が必要です。
| 制度名 | 概要 |
| にいがた産業創造機構(NICO) 補助金・助成金 | 創業・第二創業やUIターン創業など、目的に合わせた補助金を案内 |
飲食店専門の開業支援ならマイミッションコンサルティング
行政の助成金・補助金 は心強い味方ですが、「そもそも自分の店のコンセプトは正しいのか」「収益が本当に成り立つのか」といった経営の中身そのものに踏み込んで相談できる先も、開業準備では欠かせません。そこでおすすめしたいのが、飲食店専門のコンサルティング会社「マイミッションコンサルティング」です。
| 合同会社マイミッションコンサルティング 代表の中島一也は大手レストラングループでの店長・役員経験をもとに50店舗以上の新規開業を支援してきました。また、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）の専門家派遣に登録し、飲食店の新規開業から既存店の立て直しまで、幅広い相談に対応しています。行政・支援機関との連携窓口としても機能しながら、制度の案内だけで終わらせず、現場で実行できる開業計画や改善策へ落とし込むことを大切にしています。 |
【初めての開業でも分かりやすい伴走支援】
開業前のコンセプト設計、物件・設備の検討、資金調達、メニューづくり、厨房・オペレーション設計、集客準備までを一貫して整理し、初めて開業する方にも分かりやすく伴走します。
【開業支援の業務一覧】
- 店舗コンセプト（USP）設計
- 物件探し・物件評価サポート
- 資金調達・助成金申請支援
- 事業計画書・収益シミュレーション作成
- 主力商品開発・メニュー構成
- 厨房設備のレイアウト指導
- 各種帳票（日報・人事組織図・シフト・FLコスト管理表）作成
- 接客マニュアル・調理マニュアル作成
- 保健所・消防への各種申請代行
- スタッフ教育（管理者・店長・調理スタッフ）
- SNS活用を含む集客支援
- オープン後3日間の営業フォローアップ
「何も分からない」という悩みに寄り添い、伴走する支援です。
【導入事例】
- 飲食店経営の経験がまったくない方のカフェ開業
- 能美市でのフランス料理店の開業
- パン店の開業
そのほかの導入事例はこちら https://mymission.jp/work/
まとめ
開業・創業については、各都道府県で支援があります。まずは飲食店がどの支援を受けられるかを確認することから始めましょう。
助成金・補助金については、自治体の商工会議所・商工会に問い合わせるのが早道です。制度は予算や募集期間が決まっているので「気になる制度が見つかったら、まず窓口に問い合わせてみる」くらいの軽い気持ちで大丈夫です。
ひとりで開業準備を進めることに不安を感じたら、コンサルティング会社を利用することも選択肢に入れましょう。コンサルティング会社は、飲食店を専門に見ている業者を選ぶことがおすすめです。
こうした支援を味方につけながら、安心して開業準備を進めてくださいね。
※本記事の情報は2026年8月時点のものです。制度の内容・募集状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式ページでご確認ください。
