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ラーメン屋の開業資金をかき集める方法! 自己資金はいくら?

こんにちは。飲食店コンサルタントの中島です。

ラーメン屋の開業で一番の悩みとなる「資金」の話。

「いくら必要」「どうやってかき集めたらいい!?」とお悩みのことでしょう。

コンサルティングやってきた僕から言わせていただくと、大体みなさんお金が足りてないです。というのも「必要なお金の計算方法」が合ってないんですね。

「何とか開店できたけど、あとで資金が足りなくなった」というパターン、よくあります。

この記事では、必要な開業資金の考え方、失敗例、お金の集め方が分るようにまとめました。

ラーメン屋の開業資金は1000万円では少ない?

ラーメン屋を開業したい人、資金は1000万円以内に収まるとか、2000万円以上かかるとか、意見はいろいろあります。僕はこれ、「夢が大きい人ほど、かかる初期費用が多い」と思っています。

2000万円かかる例

  • 都会の一等地
  • 新築のきれいな店
  • ピッカピッカの設備、新品テーブル

「何もかも良いもの」を揃えようと思ったら、お金はいくらあっても足りません。開業資金を安くするためには、見栄を張ってはだめです。

1000万円の例

  • そこそこの立地
  • 居抜きの物件
  • 中古の厨房設備

物件の目利きができて、設備の良し悪しを知っていれば、開業資金はかなり抑えられます。できれば居抜きが良いけど、田舎ほど居抜き物件が少ないのは困りどころです。

1000万円以内に収まる例

  • 居抜き物件
  • のれん分けで、月々の加盟金が低い
  • 前のオーナーが閉店する際に設備を丸ごと譲り受ける

居抜き物件の場合、800万円もあれば開業できるケースがあります。

「のれん分け」や、「前のオーナーが閉店する」というのはかなりのレアケースですが、この場合は500万円もいかないかもしれませんね。

いずれにしても、「最初は最低限で始めて、売り上げが経ったら徐々に設備を揃えていく」方向の方が、開店資金は安く済みます。

設備に必要な設備と、費用を抑えるコツは、下記の記事で書きました。

開業時限定の融資・補助金・助成金で資金をかき集める!

手っ取り早くお金を集める方法は、やっぱり融資です。ただ、融資だけじゃなくて補助金・助成金をちゃんと探しましょう。「調べていない」「知らなかった」は大きな損です。

ラーメン屋の開業にあたっては、多くの自治体が条件のいい融資・補助金・助成金を用意しています。自治体によって異なるので、ここでは代表的なものを紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資無担保・無保証人で融資を受けられる。開店後の融資より利率が低く、返済期間も長い
自治体の空き店舗出店助成金空き店舗対策としての助成金
自治体の創業支援補助金店舗等借入費、機械購入費などに使える補助金
移住・Uターン支援金都会から地方に移住・開業する人向け、開業資金に使える補助金

日本政策金融公庫は全国にあって、インターネットで申し込みができます。

融資の申し込みには創業計画書(事業計画書)・起業概要書などが必要です。地元の商工会議所に相談すると、担当者が融資書類の作成を手伝ってくれます。

どんな融資・補助金・助成金があるかは、自治体によってかなり違います。大都市圏はあまり飲食店への支援が無いのですが、地方は活性化したいので、かなり支援が手厚いです。

中には、お金を借りる際の「信用保証料」を行政が全額負担してくれる場合もありますよ。

融資は、開業時にできるだけ多く!

ラーメン屋で開業するのに、最初の資金を安く済ませようとして「融資をできるだけしない」という人がいるんですが、僕はこれには反対です。

融資は、できるだけ多くの種類、多い金額を、借りられるだけ借りてください。

「借金が増えるのは嫌だ」という気持ちは、分かります。返済できないかもしれないと思うと怖いですよね。

でもそれ以上に怖いのは「開業2〜3ヶ月で運転資金が尽きる」ケースです。

正直、開業時に集めたお金が開業後すぐに足りなくなるケースを、たくさん見てきました。けれど運転資金に対しては、銀行はあまりお金を貸してくれないし、金利も高いです。

開業2〜3ヶ月で運転資金が尽きてカードローンに手を出しちゃう、これ、最悪パターンです。

開店3ヶ月くらい300万円くらい「ゆとりのお金」がないと、お金の心配ばかりすることになります。

1回でも支払いが止まると、仕入れ業者さんは掛け売り(請求書払い)してくれなくなるんですよ。

両親に頭を下げてお金をもらう、ということをしたくなければ、開店の段階で融資はできるだけ多くもらっておきましょう。

自己資金は500万円以上用意しよう

「借りられるだけ借りて」とは言ったものの、悲しい事実が1つあります。

大体の銀行は「預貯金の3倍までしか貸してくれない」という事実です。上限まで借りたくても、現在の預貯金が低いと、銀行は相手にしてくれないんですね。だからこそ、まずは自己資金を溜める必要があるんです。

では「開業費1000万円として、3分の1の333万円、自己資金があればいいのか」というと、間違いです。営業していくための運転資金が月々いくらかかるのか、全く分かっていません。

これ、見落としがちなのですが、開業時には「最低半年は続けていくために、いくら必要なのか」を分かっておく必要があります。

<開業時に準備するお金>

  • 開業にかかる資金
  • 家賃×6ヶ月分
  • 運転資金×6ヶ月分

あなたが現在ラーメン屋の従業員として働いているなら、月々いくらかかっているのかオーナーに聞いておくだけでも、見通しが立てやすくなりますよ。

開業「後」にかかる資金を知っておこう

開業したからには、最低でも半年間、資金が尽きないようにしたいです。そのために、何にいくらかかるのかを知っておきましょう。

<月々の運転資金の内訳>

  • 食材仕入れ費:売上の30%前後(月30万円〜45万円程度)
  • 家賃(賃料):立地によるが15万円〜30万円程度
  • 人件費:アルバイト雇用の場合は30万円〜50万円程度(自分の報酬も入れる)
  • 水道光熱費:火力や製麺、洗浄で高めになりやすく、7万円〜12万円程度
  • その他雑費:通信費、消耗品、広告宣伝費など(5万円〜10万円程度)

計87万円以上/月

「思ったより運転資金が高い」と感じませんでしたか? これはあくまで一例なので、実際には席数や回転率で変わります。とはいえ、失敗する人の多くは運転資金を安く見積もっています。

もう一度言いますが、「半年間は運転できる資金を、開業時に準備しておく」ことが、潰れないコツです。

「やってみないと分からない、開店してから考える」というのは大きな落とし穴です。僕はコンサルタントとして「目標とする売り上げ」から逆算し、客席数・提供数などを、内装工事の「前」の段階で提案してます。

まとめ

ラーメン屋の開業資金について解説しました。

いくら必要かと言えば1000万円前後というのが通説ですが、最初は最低限から揃えていくことで資金は減らせます。

僕が考える失敗しない重要なポイント3点

  1. 自己資金は多い方が良い
  2. 融資は借りられるだけ借りておく
  3. 開店後の運転資金を計算しておく

「利益を上げる店づくり」は、実は工事前から始まっています。

ラーメン屋の開業を希望する人は、味にはこだわるけどお金の計算には弱いところがあるので、計算が得意なコンサルタントに任せてもらえればと思います。苦手な部分を人に任せる方が、「やりたいこと」に集中できますよ。

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